鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
このほか、桜島の大規模噴火に備え実践的な住民避難訓練を実施するなど、総合的な危機管理対応能力の向上に取り組むとともに待機児童解消や児童虐待防止に向けた体制強化と支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めるなど様々な分野におきまして積極的な取組を進めてまいりました。
このほか、桜島の大規模噴火に備え実践的な住民避難訓練を実施するなど、総合的な危機管理対応能力の向上に取り組むとともに待機児童解消や児童虐待防止に向けた体制強化と支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めるなど様々な分野におきまして積極的な取組を進めてまいりました。
学校教育課は、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、小中学校で使用しているタブレット端末修繕費のほか、来年度に向けた児童生徒や学級の増加見込みに対応するためのタブレット端末及び充電保管庫の整備に必要な予算の追加計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、タブレット修繕内容の主なものと児童生徒の転入・転出の推移について説明せよ。また、タブレットを安価に購入できるよう取り組んでいるか。
長野市の調査で痛感したのは、インストラクターによる専門的な指導が受けられ児童の泳力が向上したことです。私は泳力が向上することは子供たちにとって最もよいことだと思います。
児童生徒の皆さんにとっては大変つらい思いをしたことと推察いたします。だからこそ寄り添った支援が重要であることを認識いたしました。 ここで、改めてではございますが、文部科学省が定める不登校児童生徒とはどのような児童生徒であるという定義なのでしょうか。 以上、答弁願います。
今後、学校においては教職員はもとより、周囲の児童生徒等に対して、同障害等の症状への配慮や関わり方等の理解を進めるとともに、児童生徒が登校した際、温かい雰囲気で迎え入れられるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。
次に、不登校対策については、教育委員会は、これまで相談活動を実施する教育相談の充実事業をはじめ各種施策に取り組まれているものの、不登校の児童生徒は増加傾向が続いているのではないかと思料することから、市立小・中学校の不登校児童生徒数はどのようになっているものか伺ったところ、おただしの児童生徒数は、小学校が元年度、149人、２年度、165人、３年度、302人、中学校が元年度、508人、２年度、532人、
新給食センターが給食を提供する予定の加治木の給食センタープラス、自校方式７校の児童生徒数の推移と今後の傾向、そして、40年後どれぐらいになっていると考えられるか、ちょっと難しいと思いますが、お分かりになる範囲でお願いします。
本市におきましては、本年度、起立性調節障害が主な理由で、月に７日以上欠席したことがある児童生徒は２人となっております。 このような病気により、学校に来ることができない児童生徒の支援のために、学校は家庭との連携を図り、体調の変化を確認することはもちろんのこと、必要に応じてスクール・カウンセラーを派遣して、子どもの心理相談を行ったりしています。
それぞれの学校では、体育の授業等の時間に、児童生徒と教職員が一緒にプールの清掃を行っております。 ４点目のご質問にお答えします。 本市の公立小・中学校の学校プールで使用する年間の水道料金につきましては、１校当たり、およそ43万2,000円であります。 ５点目のご質問にお答えします。
例えば、扶助費で言えば、児童手当や生活保護費などは法律等で算定された交付税で、使い道が限定された経常的経費の割合は95％以上がほとんどです。 令和３年度の扶助費の場合、国、県に報告した決算統計では、姶良市では70％台まで経常経費比率は下がっています。一方、霧島市や鹿屋市、薩摩川内市の聴取り調査結果は80％台でした。私には他の市との差は分かりませんが、臨対債を借り入れていない市もありました。
９月21日の本会議におきまして私が行った個人質疑の中で、大項目１の（６）の児童相談所とこども家庭支援センターとの関係性に対する当局答弁後の私の発言で、「答弁いただきました」の後から、「こちらのパネルを御覧ください」の前までの部分につきましては、発言の取消しをお願い申し上げます。 どうかよろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。 ○議長（川越桂路君） お諮りいたします。
答弁、早期給付の観点から、児童手当給付制度を活用して給付を行いました。児童手当支給に関しては、主たる監護対象者に支給することになっていますが、今回の給付金は、主たる生計維持している方が市外在住の場合は、本市からの支給対象者とならないなど、制度要件から発生したものです。
次に、待機児童の要因を分析するために14地区ごとの未就学児に占める利用定員数と利用児童数の割合について質問します。 １点目、全ての保育所等の利用定員数と利用児童数。 ２点目、市立保育所の利用定員数と利用児童数、以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 国連の総括所見によると、日本の特別支援教育が障害のある児童生徒と障害のない児童生徒を分離する教育であると捉えたことによります。本市では障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り共に学び、インクルーシブ教育システム構築に努めることにより、自立と社会参加を目指した特別支援教育の充実を図りたいと考えております。 以上でございます。
当局説明によりますと、待機児童解消に向けて対策を強化するため、こども未来局へ待機児童緊急対策室を設置するということです。現状を踏まえた設置目的やその役割については一定理解するところですし、待機児童対策は本市の抱える課題の１つでありますことから、やっていただけることは市民福祉の向上に資することですので異論はないところです。
続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。 待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。 そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
学校敷地外における倒木や枝の落下等により、学校環境の安全性への影響を及ぼす可能性がある場合は、その対策を慎重に判断しながら、児童生徒や教職員のみならず、敷地周辺の住民等の重大事故を未然に防止するためにも、必要な手続や対策を講じる必要があるものと考えております。
市の支援については、コロナ禍による影響が長期化する中でひとり親世帯への経済的支援として、児童扶養手当を受給している世帯に対する児童１人当たり５万円の給付や、家計が急変した世帯に対する給付、物価高騰による子育て世帯への給付等の事業を実施しております。
各学校においては、児童生徒などが過ごす安全な環境の確保を図るため、教職員の目視等による日常的な点検を行っており、学校からの指摘のあった箇所については、教育委員会の専門の担当者による点検も行っております。 こうした安全点検を重ねて、劣化した箇所や不具合になるおそれがある設備等については修繕を施すなど、保全に努めております。